リストラサインを見逃すな
経営不振に陥って、リストラ費用すら目処が立たない状況になると、会社は嫌がらせリストラで人員整理を謀ったりする。
『企業は人なり』、『企業は従業員のモノ』。
そんな美辞麗句は、万が一も信じてはいけない。
だってウソだから。
企業というのは、従業員なくしては成り立たない。
が、しかし運命共同体でもない。
だから本当に生き残りがかかった場合には、幹部連中は不要な人員を削減するために肩たたきをしたり、嫌がらせに走ったりする。
残念ながらそういう会社の場合、ドンドン傾いて最悪のケースでは倒産してしまう場合もあるので、早めに逃げた方がイイ。
２ヶ月も３ヶ月も未払いが続いた後で倒産なんてことになれば、失職のショックが大きすぎる。
有能な人がやめたらヤバい
相談もなく退職を迫るような企業では、いずれ行き詰まるのは目に見えているので、サッサと逃げないと、心が病んだり、自殺に追い込まれたりする。
住宅ローンなど抱えてしまって身動きが取れないような場合もあるが、それでも必死に逃げた方がイイ。
リストラサインを見逃さず、サッサと対処しなければ、本当に人生まで取られるんだから、心した方がイイ。
労働組合などは、粘り強くリストラを耐えることを勧めるだろうが、そんなことをしても良かったのは、高度経済成長の余韻が残っていた２０世紀までの話だ。
２０世紀なら、何かのキッカケで企業の業績が上向き、待遇が改善されるコトだって期待できた。
だが、２１世紀はもう、そういうことは望めなくなった。
なぜなら転職が容易くなり、有能な人間はリストラサインを読みとったら、ドンドン逃げ出し始めるからである。
企業は有能な従業員に支えられているので、そういう人材に逃げられたら、あとはもう真っ逆さま。
不振会社はもう、売却されるか無くなるかしかないんだから。
だがしかし、何の抵抗もしないでやめるのは嫌だという人もいるだろう。
だから知識として、一応、嫌がらせリストラの対抗策を上げておこう。
- 技術職から営業職への不当な配置転換や、通勤時間のかかる営業所への転勤などがあった場合、合理的な理由がない場合は拒否することが可能。
- 会社との契約は継続したまま関連会社へ出向になったり、今の会社との労働契約を解消し新たに労働契約を結ぶ転籍などは、本人の同意が必要なので会社側が勝手にできることではない。
- 退職届を出さないなら懲戒解雇にするというような脅しは、不可。
それなら最初から解雇すればいいだけの話。
懲戒解雇は、就業規則の規定に該当した場合だけだ。
- 基本給、残業手当てなどの一方的な賃金カット。
一方的なカットは違法。
遅配も実は違法。
まあ転職準備しなならね。
